番号ポータビリティとは
番号ポータビリティ（ばんごうポータビリティ）は、携帯電話や固定電話等の
電話の利用に際して、契約している電話会社（電気通信事業者）を変更しても、
電話番号は変更しないまま、継続して利用できる仕組みである。番号持ち運び
制度とも言われる。また、携帯電話については、MNP () とも呼ばれる。
番号ポータビリティは、利用者の電話番号による囲い込みの防止により、
サービスの向上・料金の低減を目指すために行われる。
番号ポータビリティは、次のような問題点も指摘されている。
番号ポータビリティのシステムの構築に多額の費用がかかる。
結果的に、競争の激化により事業者の経営問題が生じる。
結果的に、強引・違法な営業活動の遠因となる。（日本ではマイライン等でも
問題になった）
日本では、2001年3月から
0120と0800で始まる着信課金サービスにおいて、加盟各社間の着信課金サービ
スへの相方向の番号移行
NTT東日本・NTT西日本の固定電話から、他事業者の直収電話、他事業者・NTT
東西（競争条件を等しくするため）の通常の市外局番のIP電話への片方向の番
号移行が開始されている。
携帯電話については、2006年10月24日からの実施が発表された。Eメールアド
レスは移転されない。なお、それに先駆けて2005年10月1日付けでKDDIに吸収
合併されたツーカーにおいては、10月11日よりツーカーからauへの番号ポータ
ビリティーが可能となっている。
現在のところ、PHSは対象外となっている。これは、携帯電話とは電話番号の
番号帯(070)が違う事が理由として挙げられる。また、PHS事業者間でのポータ
ビリティを検討しようとしても、既にドコモPHSがPHS音声事業の撤退を予定し
FOMAへの番号変更を伴う契約変更の実施および新規停止状態、またアステルが
事実上事業停止済であり検討の意味が薄い事、などが考えられる。また、総務
省の研究会「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」におい
ても、当時KDDI傘下であった旧DDIポケット（現ウィルコム）やNTTドコモに事
業吸収状態のドコモPHSは、PHS事業としての代表者を送り込む場もなかったよ
うである。
今後ドコモPHSの撤退予定表明に当たり、100万人程度（2005年4月現在）と推
測される同音声ユーザからウィルコム（あるいは同一会社のサービスであるFO
MA）への同番移行を要望する声が上がらないとも言えないが、見通しは不透明
である。なお、アステル沖縄からウィルコム沖縄への事業承継においては、番
号帯も承継し、結果としてユーザの同番移行が可能になった。
